Sustainability

サプライチェーン サステナビリティ行動ガイドライン

１．ガイドライン制定の目的
　乃村工藝社グループは持続可能な社会の形成に貢献し、社会から必要とされる企業であり続けるために、2022年にサステナビリティ方針を策定するとともに、この実行性を高めるため、今般、乃村工藝社グループ行動規範を規定いたしました。
　乃村工藝社グループにおきましては、本サステナビリティ方針および本行動規範を推進するためには、お取引先様の皆様とのパートナーシップのもとサプライチェーン全体で協調して取り組んでいくことが重要であると考えております。
　お互いに信頼できるパートナーとして共に発展するため、皆様におかれましても本ガイドラインに積極的に取り組んでいただくとともに、皆様のお取引先様に対しても本ガイドラインをご展開いただくことを企図して制定いたしました。

２．本ガイドラインの概要
　乃村工藝社グループの「行動規範」をベースに、品質の向上や安全の確保に関する内容に加え、人権の尊重や環境への取り組み、従業員の働き方などについて、企業として取り組むにあたっての指針を規定しています。

３．本ガイドラインの活用について
　お取引様におかれましては、乃村工藝社グループが目指すサステナビリティ活動の各種目標に沿った取り組みにご協力いただくことを期待いたします。
　また、本ガイドライン制定の主旨をご理解いただき、人権や環境など各社における経営方針策定の目安としていただき、上記のとおり、皆様のお取引様に対しても本ガイドラインをご展開いただけますと幸いです。
　なお、本ガイドラインの遵守状況の確認、相互コミュニケ―ションのため、必要に応じて皆様の事業所等への訪問をさせて頂く場合がございます。
　加えて、本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、 迅速にご報告頂くとともに、是正処置に取り組み頂くようお願いします。万が一、適切な改善の取り組みが確認されない場合には、発注の見直しをさせて頂くこともございますのでご留意願います。

 

サプライチェーン サステナビリティ行動ガイドライン

１．法令の遵守
（１）法令遵守意識の徹底 自社の事業活動に適⽤される法令の動向を注視し、法令遵守を徹底します。

・常に法改正の動向等を点検・確認するとともに、社内体制の整備や研修等を通じて社内に浸透させる仕組みを作ることが必要です。

・法令違反⾏為が⽣じていないか定期的にチェックします。

（２）業界慣行・商慣習等の検証
　　　業界慣⾏・商慣⾏・社内慣⾏よりも、法令遵守を優先します。

・業界慣⾏・商慣⾏・社内慣⾏が法令に違反していないか検証し、従業員等に伝達する 仕組みを作ることが必要です。

・法令違反につながるリスクのある商慣習や社内運⽤を発⾒したときは法令に則った⾏動を指⽰し、事後の実施状況をチェックします。

２．⼈権の尊重

⼈権の重要性を認識し、企業活動に関わる内外の⼈びとの多様性を尊重する。

また、差別のない企業⾵⼟づくりを⼼がけます。
・従業員等に対して、⼈権に関する研修等を⾏います。
・児童労働、強制労働を禁⽌し、不法就労者を雇⽤しません。
・⼈種、国籍、出⾝地や⾔語・宗教などにもとづく、あらゆる差別をしません。
・⼈権を尊重し、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどのいやがらせをおこないません。

・パーム油、布（リネンなど）、衣類（制服等）、銅、鉄、紛争鉱物※（金、タンタル、タングステン、ズス）、コバルト、ゴムなど、人権侵害・環境破壊・汚職・紛争が原産地において実際に指摘されている資材を使用しません。

　※紛争鉱物：紛争地域で採掘され、武装勢力等の資金源となる鉱物のことを指します。

・外国人を雇用する際は、パスポートや在留カードなどの身分証や銀行口座のカード・保険証などを取り上げたりする行為は行いません。

・外国人を雇用する際は、母国語による労働条件通知書の交付や契約書の提示、従業員が理解できる言語での研修に取り組み、安心して働ける環境づくりに努めます。

３．顧客・消費者からの信頼獲得
（１）安全性の最優先

設計や施⼯など、業務の全ての段階において、顧客・消費者の安全性を最優先に位置付けます。

・利益やコストの低減の前に、製品・商品・サービスの安全性を最優先に検討します。

・法令に定められた建築物・⼯作物はもとより、別途定められている指定⼯作物についても、設計段階から構造上の安全チェックを励⾏します。

・設計に忠実に、適正な品質、⼯程、技術、⼯事上の管理を遂⾏します。

・瑕疵満了検査報告を励⾏し、納⼊後のメンテナンスについて誠意をもって対応します。

（２）顧客情報の適正管理

顧客に関する情報は、特に厳格かつ適正に管理します。

・漏洩や不正利⽤を防⽌するため、顧客情報に関する取扱いについてのルールを定め、厳重に管理します。

・業務委託先の顧客情報管理の状況を定期的にチェックします。

（３）トレーサビリティの確保

・原材料調達時、製造時に追跡可能な管理を実施します。

４．取引先との相互発展
（１）取引基準の確⽴

得意先であるか仕⼊先であるか、またその経営規模に関わらずにかかわらず、取引先を対等なパートナーとして尊重します。

・公平・公正を基本にした具体的な取引基準を確⽴します。

・海外と取引を⾏っている場合には、当該取引先所在国の法令や商習慣の相違に配慮した取引基準を設けます。

５．腐敗防止
（１）政治・行政との健全な関係

政治献金･寄付等は､各国の法律に従って実施し､政治･行政と透明かつ公正な関係づくりに努めます。

・政治家等と関係を持つ場合には、適宜、リーガルチェックを⾏います。

（２）不当利益取得の防止

不当な利益の取得･維持を目的に、顧客･調達先､その他のビジネスパートナーに対して、金銭の授受や利益の供与は行いません。

・官公庁施設の建設や国や地⽅⾃治体が主催するイベントの会場設営を受注した場合などで国内外の公務員と接する場合には、その関係性に注意を払います。

・公務員に対しては、⾦銭・物品の提供のほか利益の供与も⾏いません。

・公務員に対しては、第三者を介した贈賄も禁⽌されおり、間接的な関係性にも注意します。

６．従業員の就業環境整備
（１）職場環境改善への取組み

従業員の健康維持と働きやすい職場環境づくりを常に⼼がける。

・働き⽅や仕事の仕⽅について相談できる環境づくりを意識し業務改善に努めます。

・常に仕事の⽬的を意識し、所定労働時間内で仕事を終わらせることを徹底します。

・労働安全衛⽣に⼗分配慮します。

・労働安全衛生に関する教育や研修を行います。

・人体に有害な物質（生物・化学物質・騒音・悪臭等）に接する機会がある場合には適切な対応を行います。

（２）従業員等の⼠気（モチベーション）向上

従業員が⾃⼰の能⼒を⼗分に発揮できる働きやすい職場環境づくりを常に⼼がけます。

・経営理念や経営⽅針を従業員に浸透する仕組みを作ります。

・従業員の業績等に基づき、公平・公正な評価・処遇を⾏います。

７．環境への対応
（１）省エネ・地球温暖化対策の実践

省エネルギー等の地球温暖化対策の要請を認識し、企業活動の⼀環としてＣＯ²をはじめとするＧＨＧ排出量の削減に積極的に取り組みます。

・環境負荷の低減と環境汚染の防⽌に努めます。

・エネルギー消費量の削減・再生可能エネルギーへの移行に努めます。

・事業所や現場における廃棄物については、分別をおこない、廃棄物の減量と再⽣利⽤の推進に寄与します。

・フロンやアスベストなど、環境影響の⼤きな物質や有害物質の排出を厳に抑制し、環境汚染を防⽌します。

・環境に配慮した企画・設計提案を実施し、環境負荷の低減と環境汚染の防⽌に貢献します。

（２）環境汚染の防⽌

環境汚染防⽌の重要性を認識し、積極的に取り組みます。

・関連する法令の動向（新法・改正等）を注視し、点検・確認するとともに、研修等を通じ、従業員等に伝達する仕組みを作ります。

・関連する法令の違反⾏為が⽣じていないか定期的にチェックします。

・廃棄物の発⽣抑制・再利⽤・再⽣利⽤の３Ｒ活動に積極的に取り組みます。

・工場等を有する場合は、法令等に則り、環境汚染の防止に配慮した排気・排水・汚泥・化学物質の処理を行います。

（３）⾃然環境・⽣物多様性への配慮

事業活動が⾃然環境や⽣物多様性に及ぼす影響を理解します。

・原材料調達や⾃社製品⽣産の際、⾃然環境や⽣物多様性への影響に配慮します。

・環境負荷の少ない製品を使用・開発します。

・⽣態系の保全や緑化活動に取り組みます。

８．ステークホルダー（※）との良好な関係の維持 

※従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会、株主などを指します。

（１）財務・税務会計の正確性

企業会計の原則に沿って適切に会計処理を⾏います。

・正確性・信頼性を確保したうえで、財務情報を主とする事業実績や事業計画などについて適時・適切に説明を⾏います。

（２）地域の課題解決への貢献

現代社会の⼀員である企業市⺠として、近隣や現場で⽣活するあらゆる⽅々に対する配慮をもって事業をおこなう。

・各現場、各事業所の所在地においても、近隣との良好な関係の構築と維持に努めるとともに、地域への貢献を旨として⾏動します。

・⼯事現場の近隣への迷惑は最⼩限にすることを⼼がけ、近隣住⺠との良好な関係を⽬指します。

・事業所所在地域での活動に積極的に参画し、近隣企業や個⼈との良好な関係を維持推進します。

（３）地域の⽂化等への理解

地域の歴史・⽂化・習慣を理解・尊重し、地域社会の⼀員としての企業活動を⼼がけます。

・地域の歴史・⽂化・習慣について従業員等の理解を促進するための情報提供等の仕組みを作ります。

・地域⾏事に積極的に参加することを通じ、地域の歴史、⽂化、習慣の理解を深めます。

（４）先住民に対する配慮

・サプライチェーンに先住民が居住する地域がある場合には、環境・人権面での適切な配慮を行います。

９．反社会的勢⼒との決別

反社会的勢⼒との関係は断固として排除する決意を持ちます。

・反社会的勢⼒に対しては、⼀切の関係を遮断、排除するとともに、不当な要求を断固として拒否します。

・反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と関係があると思われるものから不当な要求を受けた場合等には、必ず組織的な対応によってこれを⾏います。

・反社会的勢⼒への対応については、必要に応じ、警察、暴⼒追放運動推進センター、特殊暴⼒防⽌対策連合会等の情報機関、顧問弁護⼠等の外部専⾨機関の協⼒を要請します。

10．持続可能な経済成⻑と社会的課題の解決

デジタル技術を活⽤しながら、防災・減災・環境などにも対応した質の⾼い社会インフラの開発・維持を図ります。

・持続可能で強靭な社会インフラの開発・維持に努め、積極的に展開します。

・地域の状況や特性を踏まえて地域の産業基盤の強化に努めます。

・知的財産権の保護の重要性を浸透させるとともに、知的財産を適切に活⽤します。

制定：2024（令和6）年 3月  1日
改訂：2025（令和7）年 6月25日