Sustainability

人権方針

人権方針

乃村工藝社グループは、「われわれは、人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって 豊かな人間環境づくりに貢献する。」という経営理念を掲げ、企業活動における社会的使命を明らかにしています。
私たちは、この社会的使命の実現に向け、ステークホルダーとの対話を基盤とした責任ある企業行動に注力し、その一環としてすべての人々の人権侵害を回避することを目指し、ここに人権方針を定めます。
 
１．国際規範の尊重や法令の遵守 
私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に掲げられた基本的権利に関する原則など、国際的な人権規範を支持し、尊重するとともに、事業活動を行う国・地域で適用される法令やルール、社会規範等を遵守します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、事業活動を行います。

２．適用範囲
本方針は、乃村工藝社グループのすべての役員および従業員（契約社員、特定事業限定社員、派遣社員を含むすべての社員）に適用し、協力社などのサプライチェーンを構成する取引先および乃村工藝社グループの事業、製品またはサービスに関わる他の関係者の皆さまに対しても、本方針を理解し支持していただくことを期待します。

３．人権デュー・ディリジェンスの取り組み
私たちは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、防止、軽減するとともに、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築します。

４．人権尊重のための重点取り組み事項
私たちは、以下の事項について重点的に取り組みます。

（１）差別の禁止
・性別、年齢、国籍、民族、人種、出身地、宗教、信条、障がいの有無、傷病の有無、性的指向、性自認等を根拠としたあらゆる差別の禁止

（２）労働者、事業に関連する脆弱な人々の権利尊重
・児童労働、強制労働の禁止
・結社の自由と団体交渉権をはじめとする労働基本権の尊重
・低賃金労働（最低賃金、生活賃金を下回る労働）の防止
・長時間労働の防止
・あらゆるハラスメントの禁止
・労働安全・衛生の確保
・労働者の健康（メンタルヘルスを含む）の確保
・人身取引の加担の禁止

（３）外国人労働者の権利尊重
・特に国内事業において脆弱な立場となりやすい外国人労働者の権利尊重

（４）地域社会との調和
・事業を行う国・地域に関連する地域住民や先住民族の権利尊重

（５）プライバシーの尊重
・取引先、役員、従業員および乃村工藝社グループが提供するサービスの利用者等の個人情報の保護を含むプライバシーの尊重

５．ガバナンス体制
本方針に関するコミットメントの遵守およびその取り組みの監督責任は、株式会社乃村工藝社の取締役会が担います。

６．是正・救済
私たちは、乃村工藝社グループが人権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合にはホームページに公開されている内部通報窓口を活用のうえ、その是正・救済に取り組みます。また、乃村工藝社グループが直接的に人権への負の影響を自ら助長していない場合でも、その事業、製品またはサービスが負の影響と直接関連している場合には、人権を尊重し、侵害しないよう、負の影響を引き起こし、または助長した他の企業に働きかけることにより、負の影響を是正・軽減するよう努めていきます。

７．教育・研修
私たちは、本方針が事業活動全体に定着するようにすべての役員および従業員に適切な教育と研修を行います。

８．ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、乃村工藝社グループの事業活動が人権に及ぼす影響について、関連するステークホルダーに対し積極的な働きかけの意思をもって対話・協議を行っていきます。

９．情報の開示
私たちは、本方針にもとづく人権尊重の取り組みについて、定期的に開示します。

制定：2024（令和６）年３月１日