Privacy Policy

プライバシーポリシー

1. 法令等の遵守

2. 適切な取得および利用目的の特定

1. お客様等に対する営業活動およびこれに関連する業務を遂行するため
2. 企画・デザイン、設計、制作施工等の、業務推進における委託先および仕入先等への委託、注文およびこれらに関連する業務を遂行するため
3. 現場周辺の近隣住民、地権者等に対して、工事または事業等の説明、同意取得など、事業活動推進上必要な場合
4. 社内外に対する広報活動およびこれに関連する業務を遂行するため
5. 当社の事業所に立ち入られる方および電話、Fax、メール等により連絡される方に対する身元確認および連絡等のため
6. 当社の採用活動およびこれに関連する業務を遂行するため
7. 当社の有期契約労働者、派遣労働者、アルバイトの方々などとの契約の履行および事務処理等のため
8. 株主様が権利を適切に行使するのに必要な業務を遂行するため
9. 当社の役員、従業員等の家族に関する社会保険等の事務処理および福利厚生等のため
10. その他、当社関係者に対し、当社及び当社グループ会社が事業活動上必要な業務を行うため。

3. 目的外利用の禁止

4. 個人情報の漏えい・滅失または毀損の防止および是正

5. 第三者提供の制限

6. 個人情報の開示・訂正等

7. 継続的改善

8. 苦情および相談

1. 個人情報の利用目的に関する公表事項

1. ご本人から、書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。）に記載された個人情報を直接収集する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
2. 直接書面取得以外の方法によって取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取扱います。

2. 保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項

3. 個人情報の共同利用

1. 共同利用する個人情報の取得方法
   名刺交換、ホームページ・代表電話等へのお問い合わせ、資料請求、セミナー参加、アンケート調査、サイト閲覧
2. 共同利用する個人情報の項目
   氏名、所属会社名、役職、連絡先電話番号、連絡先メールアドレス、アンケート回答結果、サイト閲覧履歴
3. 共同利用する者の範囲
   株式会社乃村工藝社、株式会社ノムラアークス、株式会社ノムラメディアス、株式会社シーズ・スリー
4. 共同利用の利用目的
   当社および当社グループ会社のサービス・商品等のご案内、アンケート調査、お問い合わせへの対応
5. 共同利用に関する個人情報管理責任者
   株式会社乃村工藝社
   東京都港区台場2丁目3番4号
   代表取締役 社長執行役員 奥本清孝

4. 開示等の請求に応じる手続き等に関する事項

1. 自己の個人情報の利用目的の通知を請求すること。
2. 自己の個人情報の開示を請求すること。
3. 開示を受けた自己の個人情報の内容が事実でないと考えるときは、訂正、追加または削除を請求すること。
4. 開示を受けた自己の個人情報が利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有または利用がされているとき、もしくは不正により取得されたと考えられるときは、当該個人情報の消去または利用の停止を請求すること。
5. 自己の個人情報の第三者への提供の停止を請求すること。

(1) 開示等（開示変更等・利用停止等）のご請求の方法

1. 請求書に添付していただく必要書類 ・ご本人の住民票 ※回答の書面は、ご提出いただいた住民票に記載の住所に郵送いたします。
2. 代理人による開示等のご請求
   代理人が請求の手続を行う場合は上記に加えて次の書類等をご提出ください。
   ・代理人の住民票
   ・代理権確認のための次のいずれかの書類
   委任による代理人の場合：委任状（ご本人の実印を押印）およびご本人の印鑑証明書 法定代理人の場合：法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類
3. 開示等のご請求の手数料およびその徴収方法
   原則として、[1]「自己の個人情報の利用目的の通知のご請求」の場合、および[2]「自己の個人情報の開示のご請求」において開示方法として郵送をご希望される場合については、手数料として1回のご請求ごとに手数料1,000円を申し受けます。これらのご請求の場合には、1,000円分の郵便定額小為替または郵便切手を請求書類に同封してください。

(2) 開示等のご請求に対する回答方法

(3) 開示等のご請求に応じて収集した個人情報の利用目的

(4) 保有個人データの不開示理由について

1. 本人確認ができない場合
2. 代理人による申請においては、代理権が確認できない場合
3. 所定の申請書、必要書類に不備があった場合
4. 開示のご請求の対象が保有個人データに該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
8. 法令に違反することとなる場合や法令の規定によって特別の手続が定められている場合

4. 当サイトが利用しているアクセス解析ツールに関する事項

5. 苦情の受付窓口に関する事項

6. 個人情報保護管理者について

7. 保有個人データの安全管理のために講じる措置

1. 基本方針の策定
   当社は、個人情報の適正な取り扱いを確保するため、JISQ15001に準拠した個人情報保護方針を策定し、社内に周知し、公表しています。
2. 個人情報の取り扱いに関する規律の整備
   当社は、JISQ15001に準拠した個人情報の取り扱いに関する規程を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   当社は、個人情報保護管理者を設置し、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令等および社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
   また、個人情報の取り扱い状況について、定期的な自己点検ならびに内部および外部監査を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   当社は、個人情報の適正な取り扱いを徹底するため、従業者に対し定期的に個人情報保護研修を実施しています。
   また、当社は、従業者と個人情報に関する秘密保持契約書を交わしています。
5. 物理的安全管理措置
   当社は、個人情報を取り扱う区画に入退室制御を実施するとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
   また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
6. 技術的安全管理措置
   当社は、個人情報へのアクセス制御を実施し、取扱者および取扱範囲を限定しています。
   また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
   当社は、外部に個人情報の取り扱いを委託する場合、当該委託先において個人情報が適切に保護されることを確認するとともに、契約により委託先に安全管理措置の実施、契約終了時の委託した個人情報の廃棄等の義務を課しています。
   また、当社は、個人情報の保護に影響する外国の法制度を把握し、必要な安全管理措置を講じています。